ポリティコ紙はJDAMを標的の精密な撃墜のために航空用の通常の無誘導爆弾に軌道修正の誘導能力が付加できる装置と説明している。こうした「スマート爆弾」は爆撃機、戦闘機を始めとする様々な軍備に装備されている。ポリティコ紙によれば、ウクライナは2022年12月から行動半径を拡大した改良版のJDAM-ERの供与を受けている。
ところがこのスマート爆弾はウクライナの戦場では米国防総省の狙ったような効果を発揮していない。ポリティコ紙によれば、「漏れた」文書から判断する限り、米軍統合幕僚監部は、ウクライナでJDAMを使用した際、爆弾が標的を外れたり、標的に達してもフューズが作動しなかったり、結果として起爆しなかったりする事例を記録している。
文書の中で重要な位置を占めているのが、スマート爆弾がなぜ設定されたコースから外れるのか、その原因究明だが、ポリティコ紙によれば、これはロシアのGPS信号抑制が爆弾の標的への誘導を妨げているからだと判明している。さらに、米軍部は、ロシアの電子戦部隊がJDAMだけでなく、誘導ミサイルを含む、米軍の他の精密誘導弾の軌道を見事に狂わせていると考えているとポリティコは強調している。ポリティコ紙がJDAMの製造元のボーイングの関係者にこの状況についてのコメントを求めたところ、逆に、その質問は米政府に投げかけるよう提案されたという。
スプートニクは、米国がウクライナに供与したミサイルシステムが世界の民間航空交通にどんな危険をもたらしうるかについて、ロシア外務省の見解を報じている。
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