G7農相会合が閉幕、食料安全保障の強化で合意う

先進7カ国(G7)農相会合は23日、宮崎市で最終日の討議を行い、2日間の日程を終えて閉幕した。ウクライナ危機に伴い重要性の高まった食料安全保障の強化を目指し、農業生産性の向上と持続可能な農業の実現の両立に向けた共同声明と行動計画「宮崎アクション」を採択した。東京新聞が報じた。
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農相会合は野村哲郎農相が議長を務め、22日から開催されていた。今回の議論では、農業インフラが破壊されたウクライナへの支援についても意見交換が行われた。日本は国際農業開発基金(IFAD)による途上国支援のプロジェクトに資金拠出することも表明しており、G7各国で協調することを目指す。
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