米国防総省はウクライナの反転攻勢に必要な戦車、及び装甲車の数を合同で算出し、すでに全体の98%を供与した。また数ヶ月かけてロジスティック情報の追跡システムを現地に導入し、供与した兵器がいかに使用されるかをモニタリングする仕組みを構築したとのこと。モニタリングはNATO水準で、その本部はウクライナの首都に設置される模様。
一方、ウクライナのミハイル・ポドリャク大統領府長官顧問は現地メディアの取材に応じた中で、「97%から98%というのは言い過ぎだ、彼はあくまでも自分が知っている範囲内で数の話をしているだけだ」とし、兵器供与をさらに行うよう呼び掛けた。また、弾薬不足は深刻なレベルにあるとも指摘した。
先に米誌フォーリン・ポリシーがウクライナ最高議会のアレクサンドラ・ウスチノワ議員の発言を引用して報じたところによると、ウクライナ軍は4月に反転攻勢を予定していたものの、兵器不足により計画を無期限で延期する事になったという。
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