共同通信によると、今年3月以降、故意にサーバーに大量の負荷をかけるなどしてサイトをアクセス不能にするDDoS攻撃が増加している。大阪府、愛知県、熊本県、奈良県などが被害を受けたほか、28日には鹿児島県のホームページが6時間繋がりにくくなるなどの障害がでた。また、JR西日本や東京電力も4月後半に攻撃を受けているという。
攻撃について専門家は、サイトが比較的短時間で復旧しており、定期的な性格を持つものと指摘。一方で、攻撃は世界の数百のサーバーを使用しているため、攻撃者を特定するのは難しいという。また、本格的な攻撃の前の下調べの可能性もあるとして警鐘を鳴らしている。
内閣サイバーセキュリティセンターは、広島サミットの議長国として狙われている可能性があるとして注意喚起を促した。29、30日は群馬・高崎でG7デジタル・技術大臣会合が開かれており、デジタルインフラの安全性についても議題にあがるとみられている。
昨年9月、親ロシアを自称するハッカー集団「Killnet」が、日本の行政情報や各種電子申請のポータルサイト「e-Gov」、地方税の手続きをインターネット上で行える「eLTAX」などの政府系サイトのほか、クレジットカード「JCB」のサイトやSNS「Mixi」などを対象にサイバー攻撃を行ったと犯行声明を出していた。
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