4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だった。候補者1人のケースを含め全員当選したのは栃木、神奈川、京都、鹿児島など22府県。これに対し候補者に占める当選者割合が最も低かったのは11人中3人が落選した新潟の72・7%となった。(c)KYODONEWS