世論調査は欧州7カ国で実施された。調査では、これらの国による使い捨てプラスチックの使用禁止や内燃機関車の廃止などといった気候変動対策をどの程度支持しているかを尋ねた。また、服はすべて「リサイクルショップ」で購入したり、肉や乳製品を食べないなど、気候危機を解決するために個人で行う取り組みを実行する意思がどの程度あるかについても調査された。
市民の大半は、人間活動によって気候変動が引き起こされていることに同意するとし、自分たちのライフスタイルに大きな影響を与えない対策を実施する用意があると回答した。一方、回答者の大多数が、よりラジカルな対策には否定的な立場を示した。英国では回答者の77％が植林を支持し、スペインでは回答者の75％が使い捨てプラスチック製品の全面禁止を支持した。一方、ガーディアンによると、肉と乳製品の摂取量削減を支持する人はかなり少なく、その完全な拒否および産児制限を支持する人はほとんどいなかった。
また世論調査では、自家用車を手放すことや、国によるガソリン車およびディーゼル車の生産・販売禁止は人気がないこともわかった。なお、ガーディアンによると、内燃機関車の利用を完全に拒否する用意があると答えた回答者が最も少なかったのは、フランスとドイツだった。
スプートニク通信は先に、国連の専門家が「人類は後戻りできない地点に近づいている」と最終的な気候危機を警告したと報じた。
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