クリシュナ氏によると、IBMの人事部門を含むバックオフィスの社員約7800人分が今後5年間でAIで代替できる可能性があるという。また、同氏は、顧客に接しない業務に携わる社員は、約2万6000人が担っていると指摘した上で、「5年以内に、その30％がAIに取って代わられることが容易に想像できる」と述べている。
主に定型業務を行う社員が、AIの影響を受けるという。雇用証明書や部署間の人事異動といった業務は、完全に自動化される可能性が高いとクリシュナ氏は説明している。しかし、人員構成や生産性評価など、人事部門が行う一部の機能は、おそらく今後10年間はAIに置き換わることはない。 IBMは、すでに2023年初頭に約5000人の人員削減を発表している。一方で同社は第1四半期に約7000人を採用した。
同メディアによると、AIは間違いなく技術分野における革命的な進歩であり、農業、教育、医療などの一部の業界の働き方を完全に変える可能性があるという。
スプートニクは以前、テクノロジー分野の専門家とIT業界の社長が、AIが社会にもたらす危険性を説明する公開書簡を発表したと報じた。
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