加速する脱ドル化とウクライナ経済の崩壊　米投資家が対ロ制裁の影響について語る

その動画でロシアとウクライナのGDP成長率のグラフを引用したモリス氏は、ウクライナのマクロ経済指標は、対ロ制裁の発動後に急速に悪化し始めたものの、ロシアのGDPは特別軍事作戦の水準に戻っていると説明した。

また同氏はここ1年間で、ドルのシェアが「過去数十年間と比べて、10倍の速さで減少している」と強調した。つまり、2001年から2022年にかけて、世界の外貨準備のうちドルで保有する割合が71％から55％に低下したが、2022年の1年間ではさらに8％低下した。同氏は、こうなっているのはグローバルな環境下で取引に他の通貨を使用せざるを得なくなっているためであり、これは米国経済にとって最も危険な脅威であると説明している。

これよりも前、メキシコ国立自治大学（UNAM）の政治経済学博士で経済アナリストのオスカー・ロハス氏はスプートニクに対し、ウクライナ紛争に関連した対ロ制裁が、2008年の経済危機以降に始まった脱ドルプロセスを加速したとの考えを示した。

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