デフォルト回避に向けた野党との交渉難航、米大統領がG7広島サミットのオンライン参加を示唆

バイデン氏は政府が借金できる上限をめぐって引き上げを求めているのに対し、野党・共和党は大規模な財政支出の削減が必要だとしており、交渉は難航している。

バイデン大統領は10日、G7広島サミットについて「交渉の成り行き次第では現地に行かずにオンラインで出席しなければならなくなる可能性もある」と述べた。

先にバイデン大統領は記者に対し、広島訪問を取りやめる可能性はあるかを問われた中で、引き続き訪問するつもりだとしつつ、「国債及びデフォルトの可能性は最も重要な問題であり、それが議題にある」と口を濁した。なお、Ｇ7サミットを欠席する可能性はあるものの、そうはならないだろうとの期待を示していた。

協議がまとまらなければ6月1日にも米国はデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがある。バイデン大統領は仮に米国でデフォルトが起こった場合、それは国内経済に壊滅的影響をもたらすと警告し、野党・共和党の協力を呼び掛けている。

米財務省は1月、31兆3,810億ドルに達したとされる国の債務上限について、「特別措置」を開始すると議会に通告した。米政権は議会に無条件での上限引き上げを求めているが、野党・共和党が多数派を占める下院は連邦政府の支出削減をこの措置と結びつけている。

イエレン米財務長官は1日、議会に宛てた書簡の中で、議会が債務上限を引き上げなかった場合、早ければ6月1日に政府の債務支払いを完全履行できなくなる可能性があると警告した。

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