マレシャル氏はテレビ局LCIからのインタビューに応じた中で、ウクライナへの武器供与について賛成かと問われ、「これは紛争の激化を促進し、フランスを当事者に引き込むものであり、フランスがバランスの取れたプレーヤーとして対話による紛争解決の模索に参加することを阻止するものであることは明らかだ」と述べた。
またマレシャル氏は、仲介者として、平和に向けた対話を促することこそがフランスの役割だと強調し、「それは、いかなるブロックにも属さず、紛争の参加者にならないことだ」とも述べ、紛争当事者の一方に武器を供与することは、自動的に参加国になることを意味し、フランスがウクライナに武器を供与すれば、ロシアとの紛争に直接関与することになると強調した。
ロシアは以前より、NATO（北大西洋条約機構）加盟国に対し、ウクライナの武器供与について声明を表している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、軍装備を含んだウクライナ向けのあらゆる貨物はロシアにとって法的な攻撃対象となると指摘。またロシア外務省は、NATO加盟国はウクライナに武器供与をすることで、「火遊び」をしているとして批判した。一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、欧米からのウクライナへの武器支援はロシアとウクライナの協議を促進するものではなく、否定的な効果しかもたらさないと警告している。またラブロフ外相は、米国とNATOはウクライナ紛争に直接参加しているとの見方を示し、「彼らは武器供与を行っているだけでなく、英国、ドイツ、イタリアなどの国で、兵士の訓練を行なっている」とも指摘した。
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