先に、中国外交部の汪文斌報道官は、李氏の訪問計画について発表。5月15日からウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシアの5カ国を訪問し、ウクライナ危機の政治的解決についてすべての当事者と協議する予定だという。
汪報道官は、李氏の各国訪問は、平和と交渉促進に対する中国のコミットメントをもうひとつ示すものだと指摘した。
中国人民大学重陽金融研究院の上級研究員である周栄氏は、スプートニク通信に対し、今回の訪問は危機の即時解決にはつながらないが、紛争の解決方法にまつわるすべての当事者の立場を明らかにするものだと述べた。
周氏は「今回は、第一に、すべての当事者の懸念事項を協議する必要がある。中国政府が完全で包括的な解決策を提案するのは、まだ早いのではないかと思う」と話した。
周氏によると、ロシアとウクライナの和平合意の議論は、関係者と協議をした上で可能だという。また、周氏は今回の訪問の目的についてこのように指摘した。
「今回の訪問の目的は非常に前向きだ。米国が煽り立てている一方で、中国政府はロシア、ウクライナの国民の利益と、すべての欧州諸国の安全保障上の利益にもつながる措置をとっている」
李氏が今回訪問する国のチョイスについて、周氏は、ドイツとフランスは最も重要なEU加盟国であり、ミンスク合意の参加国であると指摘した。また、ポーランドはウクライナと直接国境を接しており、「安全保障上の大きな懸念」があるという。
4月下旬、中国の習近平国家主席はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。その中で、習主席は、ウクライナやその他の国に政治的交渉を推進するための政府特別代表を派遣すると明らかにしていた。その後、中国外務省は、ウクライナ危機解決のための特別代表団は李輝氏が率いると表明した。
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