記事によると、来たるサミットで発表が予定されているこの措置は「ロシア軍を支える貿易を制限する」ことを目的としたもの。具体的にどのような品目が話題となるのかについて、同紙は明示していない。さらに、G7の措置は「第三国が関与する制裁逃れ」を防ぐだけでなく、「ロシアにおける将来のエネルギー生産を弱体化させる」ことを目指すという。
さらに、米政府関係者は、承認された品目リストに載っていない限り、少なくとも特定のカテゴリーの商品については、すべての輸出が自動的に禁止されるよう制裁へのアプローチを調整することにG7諸国が同意することを期待している。
米政権は以前から「明確にブラックリストに載っていない限り」、ロシアへのすべて商品の販売を認める現行の制裁アプローチを撤回するよう、G7諸国に働きかけてきた。
ロイター通信の推定によると、このアプローチを変更することで、「ロシアが制裁体制の隙を見つけることが難しくなる可能性」がある。G7諸国はこの新たなアプローチを広範囲に適用することに同意していないが、米政府は「ロシア軍にとって最も敏感な」分野では、指定リストに載っていない限りすべての輸出を禁止するという「仮案」を採用すると予想している。
匿名希望の米政府関係者は、同紙に対し「特にロシアの防衛産業基盤に関連するいくつかの分野では、仮案に変更が生じると予想される」と語った。
これより前、フィナンシャル・タイムズ紙はG7首脳の声明草案を引用し、G7諸国と欧州連合（EU）加盟国は、パイプライン経由によるロシア産ガスの輸入再開を禁止する見込みだと報じた。
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