与党には19日開幕するG7広島サミットを控え、法整備を進める姿勢を示し、差別解消に消極的との国内外の批判をかわす狙いがある。自民党の新藤義孝政調会長代行は18日、与党案に関し、今国会での成立を目指すと強調したが、会期中の成立は見通せない。(c)KYODONEWS