先に米国防総省はウクライナにおけるロシア軍の行為を受け、自国の兵士らが国際刑事裁判所に起訴されるリスクに懸念を示していた。国防総省はロシアがウクライナで行ったとされる軍事犯罪に関する資料を国際刑事裁判所に譲渡することを阻止している模様。仮にこれを行った場合、同様の裁判が米国を相手に始まる可能性が高い。ICCは米国やロシア、中国など、多くの国で承認されていない。
ウクライナ政府高官によると、米国やフランス、ドイツはウクライナ側が提案するモデルを承認していないという。米国とその同盟国は自らの首脳が今後、ICCで裁かれることを回避するためにも前例を作りたくないと高官は証言している。
報道によると、米国はウクライナ国内での裁判を希望しているという。この場合、諸外国の首脳らがICCで裁かれるリスクは回避できるとのこと。
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