財源確保策は具体性を欠くなど課題が山積し、野党は政府の増税計画などを追及し徹底抗戦する構え。今国会の重要法案は6月21日の会期末をにらんだ与野党の激しい攻防が続く見込みだ。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの野党各党は法案に反対。立民の安住国対委員長は国会内で開かれた党代議士会で「参院でも野党一致して反対し、廃案に持っていく」と話した。
法案は、国有財産の売却などにより税外収入を集めて「防衛力強化資金」を創設し、複数年度にわたって防衛費に充てる方針を定めている。政府は、これに歳出改革や決算剰余金を組み合わせて防衛財源を捻出し、不足分を増税で賄う計画だ。
4月6日に衆院で審議入り後、立民、共産両党が衆院財務金融委員長の解任決議案、立民が鈴木財務相の不信任決議案を提出。委員会採決が２度延期された末、5月19日の委員会で可決された。
(c)KYODONEWS