計画では、１８～２２年の平均の年間死者数１２９５人を基準とし、３０年までに半減させるとしている。具体的な施策としては、（１）予防行動のための普及啓発や情報提供（２）福祉関連団体などを通じた高齢者ら「熱中症弱者」の見守り強化（３）学校やスポーツ施設へのエアコン設置支援（４）地方自治体はクーリングシェルター（避難所）を確保―などを盛りこんだ。
極端な高温への備えとして、４月に成立した改正気候変動適応法で、現行の警戒アラートの上位に新設された特別警戒情報を迅速に発表できるよう、指針や体制を整備する。さらに災害対応の仕組みを参考に、熱中症弱者の特定や所在把握に努め、避難誘導の在り方を検討する。
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