日本の海上保安庁は29日、北朝鮮当局から5月31日午前0時から6月11日午前0時の間に、人工衛星を打ち上げるとの通告を受けた。
聯合ニュースによると、李氏は、米軍の空中偵察資産の作戦半径と監視圏が、朝鮮半島および周辺国にも及び、深刻な脅威になると主張している。
李氏は、「軍事偵察衛星1号機と新たに試験する予定の多様な偵察手段」について、「米国とその追従武力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡、監視、識別、制御、これに即応し、北朝鮮武力の軍事的準備態勢を強化する上で必須不可欠」と強調したという。
また、北朝鮮は「現在直面する脅威と今後予想される脅威を全面的に考察し、包括的かつ実用的な戦争抑止力強化活動をより徹底した実践へと行動に移していく」としている。
日本は、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称して弾道ミサイルを発射するとみている。北朝鮮は前回、2016年2月に地球観測衛星と称して長距離弾道ミサイルを発射した。衛星の軌道投入に成功したと報じられたが、信号は検出されなかった。
NHKの情報によると、落下が予想される海域は、いずれも日本のEEZ（排他的経済水域）の外側にある北朝鮮の西側の黄海上の2か所と、フィリピンの東側の太平洋上の1か所。一方、2016年2月と2012年12月の発射時と同様、弾道ミサイルが沖縄県・先島諸島付近の上空を飛行する可能性がある。浜田防衛相は29日、自衛隊に対し、一部が日本国内に落下する場合に備え、迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を発出した。
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