スビアント氏は、ウクライナ紛争解のための和平案の要点を説明し、会合の共同宣言に盛り込むことを提案したという。
同氏の考えでは、この紛争は以下の項目によって解決される。
双方が接触線上の位置を固定して停戦すること
非武装地帯を形成するため、前線の陣地から15キロメートル離れた場所に軍隊を撤退させること
平和維持部隊を編成し、非武装地帯に国連平和維持軍を配置させること
国連側が、「住民の大多数の意思を客観的に確認するため、係争地」での住民投票を組織すること
同氏は「係争地」が何を示しているのかを明らかにせず、自身が列挙した措置が「歴史の流れの中で有効であることを示してきた」と指摘した。同氏はその例として、20世紀中頃の朝鮮半島情勢を挙げた。
モスクワの情報筋は、この提案について「確かに、真に平和的な取り組みや調停提案は分析する価値がある」とスプートニクにコメントした上で、「インドネシアの提案には、ウクライナ政府が西側の支援を受けて妨害したミンスク合意の要素を持っている」と指摘した。
「欧州安全保障協力機構（OSCE）の国際監視員の存在も、ミンスク合意の実施には役立たなかった。ウクライナ政府の行動は信用できるものではない」
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