ロシア連邦会計検査院のガリーナ・イゾトワ議長代行は、メディアのインタビューで「会計検査院では、政府調達を管理するためのニューラルネットワーク・トランスフォーマーが開発されている。これは近い将来、検査員の労働生産性の向上だけでなく、質的に新しいレベルの管理、つまり選択的検査の代わりに継続的検査を行うことを可能とする」と述べた。
同氏によると、会計検査院には160以上のデジタルソリューションがあり、それらはすでに現在、検査官の工数を数百時間削減することを実現し、検査官が検査する書類などの量を大幅に増やすことを可能としている。
またイゾトワ氏は、今後数年間はAIが会計検査に関する人間の専門家にとって代わることはないと指摘し、その理由として、「状況の多様性と、監査対象が異なる特性を持っていること」を挙げた。まず、国家機関におけるAI活用のための統一されたルールや基準を策定する必要があるという。ロシア上院議員のイリーナ・ルカビシニコワ氏も同様の意見を持っており、AIの開発者は個人データ収集システムの運営者に以前提示された秘密保持に関する規則を遵守しなければならないとの考えを示している。
日本では国家レベルでAI技術が業務効率化などにつながることに同意している。これについては、日本の河野太郎デジタル相が今年4月に群馬県高崎市で開催されたG7デジタル・技術相会合で述べている。一方、同氏は、AIの活用には一定のリスクが伴うと警告している。河野氏は、AI技術の開発は政府および民間部門の業務をより効率的かつ生産的なものにすることができるが、民主主義に対する予期せぬ脅威を生み出す恐れもあるとの考えを示した。同氏はG7会合の参加者らに、AI活用に関する基準の策定についてできるだけ早く議論するよう呼びかけた。なお、日本の松本剛明総務相によると、すべてのG7諸国の代表が、この規則書には知的財産権の保護と偽情報対策を加えるべきだという意見で一致したという。
スプートニク通信は先に、OpenAI社の最高経営責任者でチャットボットChatGPTを開発したサム・アルトマン氏が、AI技術の潜在的な危険性について語り、AI業界に対する政府の規制やAIプロジェクトに携わる組織に特別ルールを導入するよう提案したと報じた。
関連ニュース