政府、与党は昨年12月、増額する防衛費に充てるため法人税、所得税、たばこ税を「24年以降の適切な時期」に増税すると決めた。増税時期は今年末までに判断。政府は最終的に1兆円強の財源確保を見込む。提言は増税を先送りするため、税収の上振れで生じる決算剰余金、税外収入活用、歳出改革を通じて、防衛財源を上積みするよう要請した。(c)KYODONEWS