同紙によれば、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・アール＝サウード皇太子は米国に対し、この10年間築いてきた米国との関係を根本的に見直し、もし米国のバイデン政権がサウジの減産に対して対抗措置を取ってきた場合には、「重大な経済的な結果」を招くことになると警告した。
ワシントン・ポストが掲載した文書によれば、ムハンマド皇太子は「今後米国の政権と関係を持たない」とまで予告したということだ。しかしこの「脅し」が米国政府に直接伝わったのか、米国の情報機関がつかんだ情報なのかは明らかになっていない。
ワシントン・ポストは、バイデン政権による「懲罰措置」は8か月の間行われておらず、ムハンマド皇太子自身も、米国政府の高官と相互関係を持ち続けていると指摘している。6月7日には、ムハンマド王子は、米国のブリンケン国務長官とリヤドで会談し、両国の経済関係の深化について協議した。
同紙の取材に対してホワイトハウスは、そのようなサウジアラビアによる脅しは一切知らないと回答した。また、このような文書は壮大なストーリーの一部にしかすぎず、状況の全容を把握することはできないとして、注意をもって接するように警告した。
2022年10月、サウジアラビアを含むOPECプラス加盟国は、日量200万バレルの減産に合意した。今年の4月上旬には、ロシアやサウジアラビアを含む多くの国が、5月から12月にかけての自主的な追加減産を発表した。同時に、原油価格の下落により、OPECプラス加盟国は、加盟国全体の2024年の原油生産を1日あたり4046万バレルに調整することで合意した。OPECプラスによると、この減産措置は、石油市場の安定を維持し、価格を高く保つことを目的としている。
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