岸田政権はマイナンバーカードを巡る問題が相次ぎ発覚。衆院選の候補者調整を巡る自民、公明両党の対立で、東京での選挙協力が解消された。選挙情勢の悪化が解散先送りの判断に影響したとみられる。夏以降の次期衆院選を見据え、今後の戦略を練り直す。官邸で首相は「複雑化する国際情勢の対応、持続的な賃上げの実現、子ども子育て戦略の実行をまずは前に進めていかなければならない」と強調。「今国会での解散は考えていない」と明言した。(c)KYODONEWS