復興庁の発表によると、覚書で示された具体的な協力内容は、復興政策や関連する計画策定等に関する情報交換、 被災から学んだ教訓の定期的な共有、 復興に関連する出版物及びその他の文書の共有などとなっている。協力の形としては技術セミナーや、展示会への相互参加なども含まれている。
共同通信などによると、渡辺復興相は「ウクライナがいち早く復興を成し遂げていくための第一歩」、クブラコフ副首相も「日本が持つ経験や知識はとても重要」と述べたという。
クブラコフ氏は三重県で行われたG7（先進7カ国）の交通相会合に出席するため、15～19日の日程で日本を訪れていた。
また、木原誠二官房副長官は同日官邸で行われた省庁横断会議で、日本・ウクライナ両政府が英ロンドンで近く、復興に関する2国間協議を行うと明らかにした。ウクライナ側の具体的なニーズを把握し、支援の実現に向けた動きを進める考えだ。
日本の岸田文雄首相は今月9日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談。ウクライナ軍のカホフカ水力発電所への攻撃でダムが破壊され、ヘルソン州のウクライナ側の実効支配地域でも洪水が発生したことを受け、日本が被害に遭った住民への500万ドル（7億円）規模の人道支援を行うことを表明していた。
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