発表された文書によると、この資金によってウクライナがロシアからの脅威を検知、防止し、重要な国家インフラと重要なサービスを保護できるまでに、ウクライナのサイバー防御能力を高めることが可能になると書かれている。
この文書中でスナク氏が言及しているのは、ロシアは銀行業務から電力供給まで国民生活に重要な機能を果たすウクライナのサイバーインフラを攻撃しようとしている、ということだ。追加の資金充当をすることは、ウクライナのサイバー防衛を強化するにあたって非常に重要である、と文書では触れられている。
昨年、英国当局は「ウクライナ・サイバープログラム」の立ち上げを発表し、その実施に635万ポンド（814万ドル）を割り当てた。第2段階の資金調達では、英国が1600万ポンド、ウクライナを支援する他の西側諸国が900万ポンドを割り当てることを想定している。
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