ロイター通信の調査では、最も影響力のある公人、特に積極的に米国の人種政策に取り組んでいる人々に焦点をあて、合衆国建国後の奴隷時代の文書を調査した。これにはいわゆる「奴隷リスト」を含む国勢調査のデータや納税証明書、相続記録（奴隷について言及のある遺言書など）も含まれている。
調査結果によると、現職の議会議員536人のうち、黒人奴隷を所有していた開拓者の子孫は少なくとも100人だった。共和党のミッチ・マコーネル上院議員やリンゼー・グラム上院議員、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員ら有力政治家も含まれている。
また、現職のジョー・バイデン大統領のほか、トランプ前大統領を除く存命の大統領経験者（ジミー・カーター氏、ジョージ・ブッシュ氏、ビル・クリントン氏、バラク・オバマ氏）は全員、奴隷所有者の直系子孫だった。トランプ前大統領の祖先は奴隷解放後に移民したという。
奴隷制は英領アメリカ植民地時代の1619年から、米南北戦争中の1865年ごろまで続いた。米国の奴隷制度に終止符を打ったのは第16代大統領エイブラハム・リンカーン（1809～1865年）だった。奴隷解放を最後に受け入れたテキサス州で奴隷制廃止が決まった6月19日は、奴隷解放記念日として、現在全50州のうち47州で祝われている。
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