記者らは、ロボットタクシーの「ウェイモ」のある運営会社に送られた9通の捜査令状を調べた際にこの傾向に注目した。捜査令状の中で警察は、犯罪解決につながるとして、無人タクシーが記録したビデオ映像を要求していた。
ウェイモともう1つの運営会社クルーズの代表は頻度は低いものの治安維持機関から時折こうした要請が入ることを確認した。
ウェイモの広報担当者は『TechCrunch』に対し、「我々はそれぞれの要請を慎重に検討し、それが現行の法律を遵守し、実際に捜査に関連があるものなのかを確認している」と答えている。ウェイモは、警察に提供する情報は最低限にとどめ、カメラのとらえた映像にうつる通行人の顔やナンバープレートを可能な限りぼかしていると強調した。
TechCrunchの記者らは、警察は現在無人機を利用しており、将来的には積極的に無人機に支援を求めるようになるとみている。TechCrunchは、2022年に『Vice』が掲載したサンフランシスコ市警の内部文書の暴露記事に言及した。内部文書には、自律走行車両は常時映像を記録するため、捜査に役立つ可能性があると書かれていた。
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