時事通信などによると、TPP参加国は16日にNZのオークランドで会合を開く予定で、取り扱いを協議する。
日本の後藤茂之経済再生担当相は7日の閣議後の会見で、「ウクライナがTPPの高いレベルを満たすかどうか見極める必要がある。参加国とよく相談する必要があるが、国民の理解も踏まえ対応する」とコメントした。
現在、TPPには11カ国(日本、カナダ、オーストラリア、NZ、ベトナム、マレーシア、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ブルネイ)が参加している。ほかにも、これまでに中国、台湾、ウルグアイ、エクアドル、コスタリカが加盟申請している。
TPPの現加盟国で最も経済規模が大きいのは日本で、これまでにもウクライナに対する多額の経済支援を実施している。世界銀行の理事会は先月末、ウクライナに対する15億ドル(2170億円)の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。
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