「ロシア消費者権利監督庁は、高濃度の放射性同位体を含む水産資源およびそれを使用し、日本で製造された食品（魚、魚加工品、海産物など）をロシア連邦領内に流通させないために、連邦内の各組織に対し、ロシア連邦に上記の品目が搬入された場合の検疫管理および流通の管理を強化するよう通達した」ロシア消費者権利監督庁の表した声明にはこう書かれている。
同日、これより前、韓国政府は日本の福島原発1からの処理水の海洋放出が「国際基準に合致」しているとする報告書を発表している。こうした一方で中国は日本産食品の禁輸措置を一層強める姿勢を示している。
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