ル・モンド紙は「ホワイトハウスが認めたように、現在進行中の通常戦の集中度があまりに高いことから、打開策として優勢なロシアの大砲に対抗するために、論争の的である物資（編集：クラスター爆弾）の供給に踏み切るほど、米国の備蓄は追い詰められている。この弱さの告白は、ウクライナが西側に持つ全ての同盟国に関わるものだ」と報じている。
ル・モンド紙は仮にウクライナ軍がロシア軍と対等に戦えるとしても、この弾薬の供給によって犠牲となるのは主に民間人だという明白な危険性を認めざるを得ないと指摘している。
ホワイトハウスは7月7日、ウクライナに国際条約で使用が禁止されているクラスター爆弾の供与の決定を明らかにした。この条約には世界123か国が調印しており、ウクライナもその中に含まれる。
ロシア外務省は米国の決定を「絶望のジェスチャー」として、厳しく糾弾した。
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