ロシア産ウランの供給が減れば米国のエネルギー安全保障は直接的な影響を蒙るのは間違いない。なぜならば米国が保有していた、ケンタッキー州にあった最後の民営のウラン濃縮工場は2013年に閉鎖しているからだ。ブルームバーグは、米国はウラン生産拠点を失っただけでなく、日本の福島第一原発事故後に社会に生じた「原子力エネルギーへの嫌悪感」は未だに色濃く残っていると指摘している。
今、米国は企業の生産力を拡大する可能性を模索しているが、そのためには大規模投資後に売り上げを保証できる長期契約が必要となる。
スプートニクが米国統計局の最新データに基づいて試算したところ、米国が2023年上半期にロシアから購入したウランの量は416トンに達することが分かった。この量は前年2022年の同時期の2.2倍であり、2005年以来の最高額となっている。2023年上半期のロシアからのウラン輸入に対して米国が支払った額は2002年以来の最高額の6億9650万ドル(およそ1000億円)。(2002年以前の月ごとの統計は存在していない)
関連記事