記者は記事の中で、「これがウクライナにとって終わりの始まりではないかという疑問が生じるような形で事態は展開している」と記している。
報道によると、ウクライナに軍事的・財政的支援を提供する必要性があるものの、すでに高い水準のインフレに直面する西側諸国にとっては大変な負担となっているという。記者は「西側における有権者の焦点は今や容赦なく国内問題へと移りつつある」と記している。
ウクライナが戦闘に可能な限り備えたと考えられるこの夏に進展がなかった場合、西側による追加軍事支援は単たる泥沼の紛争に投じられるだけで、進展は一切ないと見られている。
先に米紙ワシントン・タイムズは紛争が長引くにつれ、西側ではウクライナ支援疲れが顕著になっていると報じた。ウクライナが戦果を上げていないことも影響していると指摘した。
米連邦議会では9月30日、45日間にわたって政府への資金提供を継続する共和党の予算案が承認された。ただし、同法案にウクライナ支援は含まれない。米政府は共和党が協力を拒否していると非難している一方、共和党は国境で生じている移民危機の解決を含む政府の行動を支持していない。ウクライナ支援が予算に盛り込まれたことも障壁となった。一部議員はウクライナ支援が含まれる限り、つなぎ予算の採択には反対票を投じると述べていた。特に共和党トランプ派として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、次年度本予算でもつなぎ予算であってもウクライナ支援が含まれている場合は反対票を投じるとしている。
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