岸田首相は9日、京都市で開かれている国連主催の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）」に出席した。
岸田首相は、今年5月に開催されたG7広島サミットで、強固な人工知能を実現すべく国際的な議論を促進するための「広島AIプロセス」を創設することに合意したことに言及。この秋にも開催される予定のG7首脳によるオンライン会議で、開発者向けの国際的な指針や行動規範を策定する考えを示した。
生成AIに対して、岸田首相は、偽画像や偽情報の拡散による社会の混乱など、経済社会を脅かすようなリスクや課題も指摘されているとし、「幅広い関係者が役割を果たす必要がある」と提起した。
そのうえで、岸田首相は、10月末をめどにとりまとめる経済対策に、AIに関する項目を盛り込むと表明し、「中小企業や医療分野へのAI導入の推進など、開発と利用の両面に強力に取り組みたい」と述べた。
欧州議会は6月、AIを利用したシステムやツールの利用を様々な角度から規制管理するAIに関する法を暫定的に承認した。
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