G7、AI開発者向けの国際的指針の策定を協議へ=岸田首相

日本の岸田文雄首相は、国際会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)」でのパネルディスカッションの中で、G7(主要7カ国)は、今秋開催予定のオンライン会議を前に、生成AIを含む人工知能に基づくシステムを開発する組織や企業のための国際的な指針や行動規範の策定について議論していると明らかにした。NHKなどの日本メディアが報じた。
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岸田首相は9日、京都市で開かれている国連主催の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)」に出席した。
岸田首相は、今年5月に開催されたG7広島サミットで、強固な人工知能を実現すべく国際的な議論を促進するための「広島AIプロセス」を創設することに合意したことに言及。この秋にも開催される予定のG7首脳によるオンライン会議で、開発者向けの国際的な指針や行動規範を策定する考えを示した。
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生成AIに対して、岸田首相は、偽画像や偽情報の拡散による社会の混乱など、経済社会を脅かすようなリスクや課題も指摘されているとし、「幅広い関係者が役割を果たす必要がある」と提起した。
そのうえで、岸田首相は、10月末をめどにとりまとめる経済対策に、AIに関する項目を盛り込むと表明し、「中小企業や医療分野へのAI導入の推進など、開発と利用の両面に強力に取り組みたい」と述べた。
欧州議会は6月、AIを利用したシステムやツールの利用を様々な角度から規制管理するAIに関する法を暫定的に承認した。
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