バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室から行った演説で、「米国とこの地域におけるパートナー国は中東のより良い未来を築くために取り組んでいる……それは中東の人々にとっても、我々にとっても利益となるだろう」と語った。また、世界は転換点にあり、今後数十年の未来を形作る決定を下す必要があるとも述べた。
イスラエル情勢についてバイデン氏はイスラム主義組織「ハマス」に拘束された米国民の安全を最優先とする姿勢を示した。一方、イスラエルとパレスチナの紛争を二国家形式で解決する必要性を唱え、「イスラエルもパレスチナも安全、尊厳、平和の中で生きる権利がある」と語った。
米CBSの世論調査によると、米国民の大多数はバイデン大統領の中東政策を支持していない。CBSによる調査回答者の56％が中東情勢激化に対するバイデン氏の対応を支持せず、共和党有権者の間では不支持率が72％に達した。米国はイスラエルに軍事援助を送るべきかという質問について調査対象者の意見は分かれた。共和党支持者の過半数はこの動きを支持している一方、民主党支持者の半数以上（53％）は支援に反対している。ガザ地区に人道援助を送る必要性について尋ねると、民主党員の大半（70％）が肯定的に答えた一方、共和党員の過半数（59％）はこの措置に反対した。
この調査は10月16日から19日まで米国の成人1,878人を対象に実施された。CBSによると、誤差の範囲は2.9％。
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