FTは制裁を、米国は「ロシアのLNG輸出能力を初めて直接的な標的にした。国際エネルギー市場は震撼しかねない」と書いた。
米コンサルティング会社Energy AspectsはFTに対し、米国の制裁でエネルギー市場は縮小すると憂慮しており、米コロンビア大学のガス専門家アン＝ソフィー・コーボ氏も、プロジェクトの輸出開始が計画の2024年に開始できなければ、市場の緊張は「長期にわたる」と語っている。
日本にとっては重要なプロジェクト
「アークティックLNG-2」を主導する露ガス大手「ノバテク」のレオニード・ミケルソンCEOはスプートニクに、 プロジェクトの日本へのガス供給見込みは年間200万トン超は固いと語っている。日本は三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との共同出資会社を通じ、プロジェクトの権益の1割を保有する。
日露関係が悪化しても、ロシアのエネルギープロジェクトに参画し続ける重要性は日本には大きい。経済産業省が6月30日に発表の「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置」では、日本は「建築及びエンジニアリング分野のサービス提供禁止措置」を実施しても、「サハリン1」「サハリン2」「アークティックLNG2」は、自国のエネルギー安全保障のため特に必要として、措置の対象外となっている。
ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表は「アークティックLNG2」について、以前スプートニクに対し、「日露で進めてきた非常に大きなプロジェクト。施工も日本のプラントメーカーだ。日本がここから撤退するのは、むしろ日本にとって大きな痛手になる」と述べていた。
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