「ウクライナの復旧復興に関心のある複数の日本企業の参加を得た経済ミッションとして実施される。来年2月19日に予定する『日ウクライナ経済復興推進会議』の成功に繋がることを期待する」
上川外相の会見によると、辻外務副大臣らは現地でデニス・シュミハリ首相をはじめとする政府高官と会談し、復旧復興に関する意見交換を行う。また、企業間の提携を推進するためウクライナ企業との意見交換も行うとしている。
人質解放に期待
イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に関しては「多くの死傷者が発生しており、大変心を痛めている」としたうえで、全ての当事者が国際法を遵守すべきだとの考えを改めて示した。
また、ハマスが休戦協定と引き換えに人質解放する方向でイスラエルとの交渉が続いているとの米報道については、「実際に人質が開放されることを期待する」と述べた。
関係国に働きかけ
日本郵船がチャーターしていた貨物船「ギャラクシー・リーダー」がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕された事件をめぐっては、「断固非難する」とコメントした。
外務省としては情報収集にあたると同時に、イスラエルと連携するほか、フーシ派への直接的働きかけに加え、サウジ、イラン、オマーンなどの関係国に対し、船舶と船員の早期解放をフーシ派に呼びかけるよう求めるとした。