【4日のニュース】COP28、日本が「化石賞」受賞　EU、8兆円のウクライナ支援取りやめか

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、国際的な環境NGO「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。日本の各メディアが報じた。

日本が授賞した理由は、脱炭素につながるとして、アンモニアなどを化石燃料に混ぜて火力発電所で燃焼させる「混焼」の取り組みを推奨している点。岸田首相も1日の首脳級会合で、東南アジアなどへこの取り組みを展開するとアピールした。

これに対しCANは、「国内だけでなくアジア全体で石炭火力などを延命させ、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を遅らせている」などと批判。温室効果ガスの排出削減効果が疑問視されていることから、「環境に優しいように見せかけているだけだ」と批判した。

CANはCOP期間中、原則として毎日受賞国を選んでおり、3日に最初の発表を実施。日本、ニュージーランド、米国を化石賞に選んだ。

欧州連合（EU）がウクライナに約束した500億ユーロ（約8兆円）の支援が取りやめになる可能性が浮上している。ドイツの財政危機や、域内での極右政党の躍進が背景にあるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が伝えた。

同紙が関係者の話として伝えたところによると、今月14～15日にベルギー・ブリュッセルで開かれるEU首脳サミットでは支援について議論されるが、加盟国の合意を得ることは難しいという。

背景には「EUの財布」とも揶揄される経済大国ドイツで先月、裁判所が政府の予算調整措置に違憲判決を出し、大幅な歳出削減を求められていること。また、オランダの極右政党躍進やスロバキアの政権交代などで、ウクライナ支援に反対する国が増えたことなどがある。

最終的判断はサミットで下される。仮に成立した場合、500億ユーロは補助金や「戦略的技術」への投資、EUからの借金の利子を返済するための資金に充てられる。

ウクライナが目指すEU加盟についてはこのごろ、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が「賛同が得られないことは予め分かり切っている」として議題にも挙げないよう要求している。

いわゆる「反転攻勢」で成果が出なかったことを受け、ウクライナ支援の費用対効果の低さを目の当たりにしたEU諸国の、ウクライナへの風当たりはますます強くなっている。

紅海で3日、商船3隻が計4回のドローン（無人機）による攻撃を受けた。現場海域で活動していた米海軍の駆逐艦カーニーはドローン3機を撃墜した。米国防総省が発表した。

米国防総省はフーシ派がこの攻撃の背後にいると主張しているものの、「完全にイランによって組織された」とされている。また、今回の攻撃は「国際貿易と海洋安全保障に対する直接的な脅威」だと非難した。

また、英海軍関連機関「英国海運貿易オペレーション」も、イスラエルと対立するイエメンの反政府組織フーシ派が、紅海のバーブルマンデブ海峡でイスラエル船2隻と英国所有の商船1隻を攻撃したと発表。フーシ派も少なくともイスラエル船2隻については関与を認めている。

フーシ派は、ガザ地区での停戦終了を受けてイスラエルへの攻撃を再開すると表明していた。