【12日のニュース】ガザ、人質解放に向けた再交渉の可能性　露南部でウクライナ軍のミサイル撃墜

パレスチナ・ガザ地区でイスラエルによる攻撃が続くなか、アラビア語国際放送「アル・アラビヤ」は、来週にもハマスとイスラエルの新たな人質交換に向けた交渉が始まる可能性があると報じた。

ハマス側は完全な戦闘停止を求め、新たな人道的停戦への道を閉ざしていない。だが、交渉はまだ始まっておらず、実現するかどうかは不透明。

先月24日、紛争激化後初めてとなる一時的な戦闘休止が成立した。最大で10日間の停戦が見込まれていたが、今月1日には戦闘が再開。イスラエル軍はガザ南部にも作戦範囲を広げていた。

ロシア国防省は12日、ウクライナと国境を接する南部ベルゴロド州で同日午前5時（日本時間午前11時）ごろ、ウクライナ軍の戦術ミサイルシステム「トーチカU」の攻撃を阻止したと発表した。

同省によると、飛来したミサイルは対空防衛システムで撃墜された。住宅7棟のほか、電線が損傷するなどの被害が出た。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、米国に到着した。12日午後（日本時間13日早朝）にはジョー・バイデン大統領と会談するほか、議会を訪れ風前の灯火となっている支援の継続を訴える。

だが、最大の障壁となっている米野党・共和党が、ゼレンスキー大統領の訪米を機にウクライナ支援賛成に転じるかは不透明だ。

共和党・トランプ派の強硬派としてデイビッド・バンス上院議員は、ゼレンスキー大統領の訪米を「恥」と酷評。米納税者の610億ドルを要求しに来たのは「前代未聞の茶番劇だ」と批判した。同じく共和党のマイク・リー上院議員も「我々はゼレンスキーの指示通りには動かない」と明言している。

米国内の購読者も多い大手西側メディアも厳しい観測を示している。

フィナンシャル・タイムズは「ゼレンスキーの要求は支援反対に固執する共和党トランプ派に拒否されるリスクがある」。エコノミストも「米政権は大統領選を控えるなか、外国での紛争への出費に有権者の目が向くのを恐れている。さらに政府閉鎖回避のため、予算について野党と妥協する必要性もある」と政治的な背景を指摘した。

現時点では15日の会期末までに、下院ではウクライナ支援に関する議論は予定されていない。仮に共和党の妥協が得られても、審議が始まり成立するのは冬季休暇後の来年1月9日以降になる。