【14日のニュース】バイデン大統領の弾劾調査、開始が決定　岸田首相、安倍派の閣僚4人を更迭

野党・共和党が多数を占める米下院は13日、ジョー・バイデン大統領の弾劾調査を正式に開始する決議案を可決した。賛成は221票、反対は212票だった。

バイデン大統領は、次男ハンター氏をはじめとする一家の金銭収受で、汚職に関与した疑いが持たれている。

2021年1月の米議会選挙事件をめぐり米国のドナルド・トランプ前大統領が起訴された事件で、首都ワシントンの裁判所は審理を停止した。

トランプ氏が刑事免責を主張しており、検察側と上級審の最高裁で争っている。ワシントン裁判所は、刑事免責に関する最高裁の決定が出るまでは「事件の審理プロセスを続ける意味はない」としている。

トランプ氏側はできるだけ訴訟を長引かせたい考えだとみられる。そして、2024年の大統領選挙で自身や他の共和党の候補が勝利すれば、恩赦や出すことも可能になる。

日本の岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金問題で、松野博一官房長官ら安倍派の閣僚4人を更迭した。このほか、安倍派の副大臣5人も交代となったほか、党執行部の安倍派重鎮も近く要職を辞任する。

新たな人事では官房長官に林芳正氏（岸田派、前外務大臣）、経済産業大臣に齋藤健氏（無党派、前法務大臣）、総務大臣に松本剛明氏（麻生派、前総務大臣）、農林水産大臣に坂本哲志（森山派、元地方創生担当大臣）が就任した。

これについて岸田首相は個別の政策集団の如何ではなく、「即戦力を選ばなければならない考え」に基づいたものと説明した。

露国防省は14日、首都モスクワ市近郊のモスクワ州とカルーガ州にウクライナ軍のドローン9機が飛来し、対空防衛システムなどで撃墜・破壊したと発表した。