米国防総省はこれまでに、ウクライナに供与した約10億ドル（1500億円）相当の兵器を適切に追跡していなかったと認めていた。先月までに、ウクライナ支援に関する詐欺、汚職などの疑いで約50件の刑事事件の捜査が始まっている。
サイトが開設されたのは、ちょうどバイデン政権が600億ドル（9兆円）のウクライナ支援予算を、議会で成立させようと躍起になっているタイミングだ。透明性をアピールし、支援に反対する野党・共和党を懐柔しようとする狙いもあるのかもしれない。
もっとも、サイトにはウクライナに対する監視についての大量の文書が掲載されているが、軍事支援の一部がどこに消えたのかは明らかにはなっていないようだ。