IMFが昨年3月に決定した、156億ドル（約2.36兆円）規模のウクライナ支援融資プログラムの一環。12月には9億ドル（約1362億円）の拠出が承認されている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は同年11月、430億ドル（約6.5兆円）を超える財政赤字となる2024年度国家予算案に署名していた。
ウクライナ最高議会のジェレズニャク議員によると、ウクライナは近くIMFなどの国際機関やEUを始めとする西側諸国から、計92.8億ドル（約1.4兆円）の財政支援を受け取る見込み。
日本政府もこれまで、世界銀行への信用補完などを通した55億ドル（約8329億円）の財政支援を明らかにしている。ウクライナが返済できない場合、いわば「連帯保証人」として日本が現金で債務の大部分を負担する。