日本のパトリオットがウクライナに渡らないか、ロシアは注視する。もしそうなれば両国関係に深刻な影響を与え、我々の報復措置も考えられる
パトリオットの米供与決定は、日本側が持つ武器を米国が事実上独断でコントロールできるということを示した
NATOはアジア太平洋地域に積極的に関与しており、プレゼンスを確立しようとしている。ここで日本は主な客引きとして機能している
ロシア国境周辺で日本が米国やその他のNATO加盟国などと行う軍事活動は、深刻な懸念を呼ぶ
昨年12月、欧米諸国のウクライナ向け兵器不足を背景に、日本政府は「防衛装備移転三原則」を変更し、殺傷兵器の輸出を条件付きで緩和。米国へのパトリオット・ミサイル供与を容認した。
米軍のミサイル在庫を補充することで、米軍備蓄からのウクライナへの武器供与を促進することになり、事実上米国を通したウクライナ支援だとみられている。一方、日本側はロシア側に対し、日本が供与したミサイルがウクライナの戦場で使われることはないと説明している。