「最も奇妙なのは、米国務省がすぐに出てきて、これ（テロの仕業）はウクライナではないと述べたことだ。銃撃犯が何人いたのかはまだわかっていないし、彼らがどのような武器を使用したのかわかっていない。何人が殺され、何人が負傷したかもわかっていないが、米国務省は、それがウクライナではないことを知っているのだ」
「そしてこれは、実質的にCIAの代弁者である出版物の1つが、バイデン政権と諜報機関がウクライナからの『あつかましい根拠のない攻撃』を非常に懸念していると発表した日に起こった。したがって、米国は何が起こるかを知っていたのは明らかだが、ロシアには共有しなかった」
これより前、米紙フィナンシャル・タイムズ（FT） は状況に詳しい消息筋からの情報として、ロシア西部の石油精製工場、ターミナル、倉庫へのドローン攻撃を強めているウクライナ軍に対して、ホワイトハウスは「あつかましい」攻撃にますます「遺憾の念を強めている」と報じていた。