立憲民主党の勝部議員は関係議員の処分について「何よりも全容解明が先で、それが図られなければ処分などできない。岸田総理大臣には党総裁として問題を明らかにする責任がある」と発言した。
これに対し岸田首相は「党として今週、さらに聴き取り調査を行うことを予定しており、できるかぎりの実態解明を行ったうえで政治的責任、道義的責任について方針を確定したい。調整中ではあるが、私自身も聴き取りを行うことを考えたい」と述べた。
そのうえで「国民の疑念などを考え、今回は対象を絞ったうえで聴き取りを行いたいと考えており、疑念に応えるために必要な方々の話を聴きたい」と述べた。
一方、派閥の会長を務めた森元首相を聴き取りの対象に含めるか問われると、「自民党の聴き取り調査や政治倫理審査会の弁明でも森元総理大臣本人が直接関わるという発言はなかった。具体的に誰に聴くかは調整中だ」と明言を避けた。
さらに、自らの処分について問われると、「かつて会長を務めた宏池会は事務の疎漏による不記載が生じたが、支出は何ら問題がないとされている。派閥全体での還付の不記載とは全く次元が違うという点も踏まえたうえで判断がされると考えている」と述べた。