この3億ドルは先週承認された2024年度（23年10月～24年9月）国防予算に含まれる。だが報道によると、実際にはシャットダウン危機に揺れていた昨年11月の、国防総省などの一時予算措置に充てられるという。
これが事実であれば、新たに承認された予算は「現在は使えない」ことになり、同誌は「支援発表は単なる象徴的なジェスチャーに過ぎない」と指摘している。
バイデン政権は、600億ドル（約9兆円）のウクライナ支援予算の承認を議会に求めている。だが、下院多数派を占める野党共和党の反対で、未だ成立していない。ジョンソン米下院議長は、4月9日以降にウクライナ支援法案の採択を行う考えを示しているが、その内容や成立の見込みは現時点では不透明。