共同通信によると現在、家庭向け電気には1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円の補助金が出されている。5月使用分では約半分に縮小し、6月以降は終了する。
終了すれば標準的な家庭（電気400キロワット、ガス30立方メートル）では、1ヶ月あたり1850円の負担増となる。単純計算すれば2万円以上の負担増となり、今後予定されている4万円の定額減税の半分以上は電気ガス代に消えることになる。
だが、燃料価格の動向や夏季の冷房需要の高まりなどに応じ、負担軽減策が復活する可能性もあるという。また、4月末までとなっていたガソリン補助金は延長する。
この報道にインターネット上では「負担軽減措置を終了するなら、賃上げ分は無くなる。社保や所得税は上がり結果的に以前よりマイナスの生活になる」「原発の再稼働の推進やガソリン税の廃止など根本的な対策が必要」などと様々な声が上がった。