自民党はキックバックなど、収支報告書に不記載などがあった85人の議員らの処分を検討してきた。結果的に処分対象になったのは、安倍派幹部の塩谷・元文部科学大臣（74）、下村・元政務調査会長（69）、西村・前経済産業大臣（61）、世耕・前参議院幹事長（61）の4人と、おととしまでの5年間で500万円以上の不記載のあった安倍派と二階派の議員らあわせて40人。
不記載の額が500万円以下の中堅・若手の議員は茂木幹事長による注意での対応が検討されている。
不記載額が最大の3526万円の二階俊博・元幹事長（85）は、本人が次期衆院選に不出馬を表明したため、党は処分対象としない方針。