声明では次のように記されている。
「ツチ族の完全な虐殺段階が始まったとき、国際社会には理解して行動する手段があった……フランスは西側諸国やアフリカ諸国の同盟国とともに大量虐殺を止めることができたが、それを行う願望がなかった。そして国家元首（マクロン大統領）は特にこのことを指摘するだろう」
マクロン大統領は2021年5月、1994年のルワンダ虐殺にフランスが責任を負っていたことを初めて認めた。フランスは虐殺が起こる可能性を把握しながらも、ミッテラン大統領（当時）が支配民族出身のハビャリマナ大統領と親密だったことから、これを黙認するに至ったとされている。
マクロン大統領は4月7日にビデオメッセージを発表し、ルワンダ国民への支持を表明し、虐殺の犠牲者を追悼する予定。ただし、現地は訪問せず、代理で外相が式典に参加する。
ルワンダでは1994年、所属不明の武装勢力が大統領を乗せた旅客機を撃墜し、殺害した。支配民族のフツ族過激派は大統領の死を利用して権力を掌握、少数民族（ツチ族）や穏健派のフツ族に対する虐殺を開始。1994年4月から6月にかけて、約80万人が殺害され、その大半はツチ族だった。