処分決定前に党紀委員会に提出した弁明書では「まるでスケープゴートのように清和研の一部のみが、確たる基準や責任追及の対象となる行為も明確に示されず、不当に重すぎる処分を受ける」のは受け入れられないとした。
総裁も含む党の少数幹部により「不透明かつ不公平」なプロセスで処分が実質的に決まったことは「自由と民主主義に基づく国民政党を標榜するわが党そのものの否定だ」と反発、岸田首相も「道義的・政治的責任も問われるべき」と訴えた。
離党勧告後の取材では「非常に厳重な処分で残念だと思っています」と指摘、離党について問われると、「まずは説明をお伺いして、地元の後援会の皆さん方とも相談していく必要がある」とし、即座に勧告には応じない姿勢を示した。
塩谷氏は2012年1月から2018年1月にかけて安倍派の事務総長、その後は会長代理、22年8月からは座長を務めてきた。