読売新聞は提言の全文を公開。生成AIの利点について「一定の労働生産性向上が期待できる」とした。一方、生成AIが「自信たっぷりにウソをつく」状態に陥りやすく、正確で価値ある情報を提供するジャーナリズムや学術研究が崩壊する可能性があると訴えた。
「生成AIをこのまま野放しにすると、人間同士の不信をあおり、真正性・信頼性を担保するインセンティブがなくなり、社会全体の信頼が毀損される可能性がある。最悪の場合、民主主義や社会秩序が崩壊し、戦争等が生じることも懸念される」
特にリスクを警戒すべき領域として、選挙と安全保障が挙げられている。さらに、これらの分野において「無条件な（生成AIの）適用は甚大かつ不可逆な被害が懸念される」として、法規制を「躊躇せず実施すべきだ」と指摘している。
提言では、これらの分野の生成AI利用を制限する立法措置を含め、人間の自由と尊厳が維持された言論空間を確保するべく、制度と技術の観点からAIの規律と活用の両立を求めている。