中国
5年ぶりに「戦略的互恵関係」と記し、「建設的かつ安定的な日中関係を目指す」と記載。
原発処理水の海洋放出を受けた輸入規制の撤廃や、拘束された邦人の解放を働きかけ。
韓国
14年ぶりに「パートナー」と記載。「力を合わせて新しい時代を切り拓いていくため、緊密な意思疎通を重ねていく」と明記。
竹島（韓国名・独島）については、「日本固有の領土」との立場を示し、毅然と対応する。
ロシア
クリル諸島（日本でいういわゆる北方領土）における交流事業の再開は日露関係の最優先事項の一つに位置づけ。
日露関係は「厳しい状況にある」としながらも「北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と明記。
日本企業が参画する露石油・天然ガス開発事業「サハリン1」、「サハリン2」は、日本のエネルギー安全保障上重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針と記載。
北朝鮮
拉致問題について、「ひとときもゆるがせにできない人道問題」と指摘。
北朝鮮によるミサイル発射は、「日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく」と記載。
岸田首相の「日朝首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」との発言を引用。
米国
あらゆる分野で重層的な協力関係にあり、日米関係は「かつてないほど強固で深いものとなっている」と指摘。
グローバルなパートナーシップとなっている日米関係を一層強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化すると強調。
NATO
「基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーであるNATOとの間で戦略的な連携を着実に強化していく」と記載。
日・NATOの新たな協力文書「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」にも言及。